■ 題目: 「子どもはどこで犯罪にあっているか」
‐これからのまち・建物のあり方を考える‐
■ 日時: 平成17年3月4日(金) 16:30〜18:30
■ 場所: 茨城県立図書館 視聴覚ホール
■ 主催: 日本建築学会関東支部茨城支所
日本建築家協会 茨城地域会
共催: 茨城県立図書館 後援:茨城県建築士会、茨城県建築士事務所協会
■ 講師プロフィール 中村攻(なかむら おさむ)氏 1942年生まれ。 京都大学大学院
博士課程修了。建築学専攻、工学博士。 現在、千葉大学 園芸学部 緑地・環境
学科教授(地域計画学担当) 専門は都市計画。公園や緑地、街路などのまちの
オープンスペースの計画を中心とする造園学の立場から都市計画の在り方を研究。
この15年は、子どもを犯罪から守るまちづくりの在り方について研究するとともに、
具体的な活動方針を提案し、 全国各地で各種地域団体や行政とともにその実践に
努められている。
■主な著書
「子どもはどこで犯罪にあっているか」(晶文社)
「日本型グリーンツーリズム」(都市文化社) 他
■主な作品
千葉県白子町健康管理センター
埼玉県川里村 農村センター 他
■ 講演レポート
講演は大人が見落としがちな”子どもの生活の視点”に関する話から始まった。どのような地域にも子どもは生活しているという認識が必要である。中村教授が行った東京駅周辺の小学校(子どもの生活空間が貧しい)の調査では、遊びの発達にみられる年齢、性差、季節差がほとんどないという調査結果になったそうだ。また、高層集合住宅に住む子どもたちの問題点についても触れた。
次に小学生を対象とした“犯罪に巻き込まれる危険に遭ったケース”の実態調査(都心部では4割前後、農村部でも1割前後に上る小学生が危険な目に遭っている)や、マスメディアでも取り上げられた子どもが犠牲となったいくつかの事件を通して、犯罪が発生する場所の空間的な特徴について述べられた。
残念なことに人々の心を和ませる目的であったはずの「緑」が、適切な管理がなされていないために犯罪地と化してしまう、地域の人が近寄らない「緑」は危険であると考えたほうがよいのである。近年都心部などの狭小敷地において採光やプライバシーを考慮した3階建て住宅 が多くみられる。この場合、階が駐車場や玄関、2階に台所や居間といった日常空間が多いため、道路を通る人の気配を感じとることが難しくなっている。その結果、住宅街であっても人の視線の通らない道路などは犯罪が起きやすくなる箇所に変化しうるのである。1階に住戸や人気のない集合住宅街についても同じことである。
*犯罪に巻き込まれる可能性が高くなった原因としては、
@ 学校や公園、道路をはじめとする地域の生活空間が、欧米と異なり犯罪が起こることを前提としてつくられていないこと、
A 子どもや高齢者にとって関わりの深い存在であるはずの地域に対し興味がない大人の増加と大人のコミュニティの未熟さ、
B 行政や警察が地域住民を中心として考えていないこと (近年多くの交番が無人化されてきたことなども)があげられた。
一つ一つの建物が、まちなみを形成していることを忘れがちであるという中村教授の指摘であった。建物を建てる際には、建物の役割として1/3はまちを構成する役割、残りの2/3で建物固有の役割を果たす、いわゆる「かかわりの建築」に修復していくことが必要なのである。自分の住む建物(内)が安全であっても、まち(外)は危険である所では暮らしたくないであろう。 最もなことである。
安全対策の基本は、木の伐採や防犯カメラ、セキュリティシステムの充実ではなく、人と人とのかかわりであるといえる。見通しのよいように、たんに木を伐採してしまうのではなく、まちに人があふれている(高齢者などが外に出ることは犯罪の予防につながる)ような地域にすることである。子どもはその地域に根ざして生きている。子どもを安全な環境で育てるためには大人がもっと地域に根ざすことが大切である。
建築に携わる者として、これから一層、人と人との関わりを生み出す建物づくりを行うことが必要不可欠であると思った。
一人一人が地域に参加するという意識を持つようになれば、いつの日にか犯罪は減っていき、誰にとっても暮らしやすいまちになるであろう。
講演は建築関係者だけではなく、一般の参加者にとっても大変有意義な講演であったにちがいない。
*中村教授は中央公論(平成17年4月号)にも執筆されています。
平成17年3月 矢田奈保子 記
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主催者
岡野芳徳 茨城地域会会長
(社)日本建築家協会
主催者
増沢 敬
(社)日本建築学会茨城支所長